固定価格買取制度(FIT制度)が施行されて10年となる2019年は、初期に住宅用太陽光発電システムを導入した人達の買取保証期間が終了する年です。買取保証期間が終了しても太陽光発電システムで発電ができなくなるわけではありませんが、地域によっては電力会社が買取保証期間後の電力買取を停止しているため売電ができなくなってしまったり、売電ができたとしても、以前よりも安い価格でしか売電できなくなってしまう場合もあります。そのた2019年問題などといわれて、卒FIT後の太陽光発電システムの利用方法について様々な提案が行われています。

そんな2019年問題ですが、ビジネスチャンスととらえる企業も少なくないようです。というのも、卒FITによって売電が出来なくなる、売電ができても以前の収入より大きく下がってしまうことから、電力を売電して収入を得るのではなく、自家消費型のライフスタイルに転換する人が多いと予想されているためです。太陽光発電システムで作り出し電力は、太陽光発電システムだけでは貯めておくことができませんが、蓄電池と組み合わせることによって電力を貯めることができます。そして蓄電池に貯めた電力を夜間や、天候により発電量が見込めないときに利用すれば電気料金を大きく節約することが可能になります。使用電力を管理して効率よく電力を使用すれば、電気料金の節約だけでなく、電力の自給自足も考えることができます。

電気料金の節約や電力の自給自足には蓄電池や使用電力を管理するシステムが必要なことから、蓄電池や使用電力を管理するシステムのメーカーでは、2019年問題をビジネスチャンスととらえているというのです。企業の中にはAIを利用して電力の使用状態を解析し、効率よく電力を使うための電力管理を行うシステムを開発している企業などもあるようです。

蓄電池についても、太陽光発電システムのパワーコンディショナと一体化したハイブリッド蓄電池などが登場しています。ハイブリッド蓄電池は、パワーコンディショナと蓄電池が一体化したことによる省スペースを実現しているほか、直流電力から交流電力への変換ロスは少ないため、より効率よく電力を利用できるということで人気になっています。 なお、電力会社によっては卒FIT後の電力を積極的に買取する新しいプランを設けているところもあるため、卒FIT後の太陽光発電システムの利用方法については、売電が可能かどうか、可能な場合、売電価格はいくらになるかを確認し、自家消費型のライフスタイルと比較検討して判断した方がよいでしょう。