太陽光発電というと売電して収入を得るというイメージがある人は多いでしょう。それは固定価格買取制度(FIT法)によって太陽光発電で発電した電力は、大手電力会社へ高い価格で売電することができることからきているのでしょう。しかしFIT法では高値で売電できる買取保証期間を住宅用太陽光発電で10年、産業用太陽光発電で20年と定めています。そして2009年にFIT法の前身である固定価格買い取り制度が施行されてから2019年で10年となり、住宅用太陽光発電のユーザーは卒FIT、買取保証期間が満了するユーザーが増加しつつあります。そして卒FIT 後の太陽光発電の活用方法について2019年問題などといって様々な提案が行われています。

卒FIT 後の一番の問題は買取保証期間が満了となったことにより高い価格で売電することができなくなるということです。地域によっては買取保証期間が満了となった電力の買取を電力会社が停止しているところもあるため、売電自体が出来なくなってしまう可能性もあるのです。2019年だけでも卒FIT となるユーザーは53万件といわれていますから、2019年問題といわれるのもわかるでしょう。

卒FIT 後の太陽光発電の活用方法は3つの選択肢があります。ひとつは蓄電池を導入し、自家消費型太陽光発電にシフトすることです。自家消費型太陽光発電とは、文字通り発電した電力をすべて使用することで、光熱費を大きく節約できるというメリットがあります。蓄電池の導入、自家消費型太陽光発電にするための設計、工事などの費用がかかりますが、需要が高くなったことによって蓄電池の値段が下がってきていますし、自家消費型太陽光発電については地方自治体などが補助金を支給しており、うまく必要すれば自家消費型太陽光発電にシフトにかかる費用を大きく軽減することができます。

2つ目の選択肢が卒FIT買取サービスを利用して売電をする方法です。2019年から卒FITとなるユーザーが増加する事情を受けて、最近、大手電力会社が卒FIT買取サービスを始めており、電力を5円～12円程度で買取しています。太陽光発電は故障がない限り卒FIT後も発電することは可能ですから、売電することを考えてもよいでしょう。新たに契約をし直さなくてはなりませんが、新電力も売電を行っているため、検討してもよいでしょう。 そして3つ目の選択肢がなにもしないという方法です。卒FIT後、自家消費型太陽光発電にシフトしない、売電もしないという場合、余剰電力は大手電力が無料で引き取ることになります。この場合売電収入は得られませんから、卒FIT後は自家消費型太陽光発電にシフトか売電することを検討することが推奨されています。