卒FIT後で損をしないキーワードは、自家消費

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国が決めた価格で電力会社が電力を買い取ることを決めたFIT法は2009年に施行され、2019年に10年となります。住宅用太陽光発電システムの買取保証期間は10年ですから2019年で卒FITとなります。故障のない限り太陽光発電システムで発電し、売電をすることは可能ですが、売電価格が大きく下がってしまうことなどもあって、卒FIT後は売電するのではなく自家消費を検討する人が多くなっているようです。実際、住宅用太陽光発電システムの情報を配信しているサイトで卒FIT後の太陽光発電システムの利用方法についてアンケートを行ったところ、半数以上が自家消費をすることを考えているといった結果になっています。

太陽光発電システムで作り出した電力を自家消費するために注目されているのが蓄電池やHEMSといった使用電力を管理することができるシステムです。太陽光発電システム自体には発電した電力を貯めることはできないため、消費されない余剰電力は無駄になってしまいます。しかし蓄電池があれば、余剰電力を貯めて、それを夜間などに使用することができるようになります。太陽光発電システムで発電がない時間帯は電力会社から電気を購入して利用していたのが蓄電池から電力を供給するようになれば、電気料金を大きく節約することになります。そこにHEMSなどの使用電力を管理するシステムを導入すれば、より効率的な電力使用ができるようになり電力の自給自足を期待できます。

太陽光発電システムと蓄電池の組みあわせは電気料金を節約できるだけでなく、災害にも強いというメリットがあります。近年、地震だけでなく、台風や集中豪雨といった災害でも大きな被害が出て、長時間に及ぶ停電も発生しています。電気は大事なライフラインのひとつであり、自宅で医療機器を使用している家庭では、停電は命にもかかわります。しかし太陽光発電システムと蓄電池があれば昼間に太陽光発電システムで発電できますし、作り出した電力を蓄電池に貯めれば、夜間に利用することができます。 蓄電池は貯めることが電力量など機能によって価格が異なり、数十万円から数百万円するため、大きな買い物です。そのため、卒FIT後は自家消費を検討する人が多い一方で、自家消費するときに大きな設備費がかかるため、今まで通り売電をするという人も少なくないようです。蓄電池は地方自治体などによって補助金などの制度があり、うまく利用すれば設備費を軽減することができますが、それでも大きな買い物となるため、蓄電池の導入にあたっては自分のライフスタイルにあったもの選ぶことがポイントです。

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