固定価格買取制度（FIT制度）は、太陽光や風力、水力、バイオマスといったものから作られる再生可能エネルギーについて、国が決めた買取価格で大手電力会社が電力を買い取ることを定めている制度です。固定価格買取制度（FIT制度）は再生可能エネルギーの量を増やすことを目的とした制度であり、太陽光発電システムの普及に一役買う制度なのです。

太陽光発電システムは導入時に百数万円～数百万円の費用がかかります。しかし作り出した電力を売電することによって導入費用を償却することも考えることができることから、現在の太陽光発電システムが普及した状態はこの制度によるものといえます。

FIT制度は国が決めた価格で電力会社が買い取ることを決めているだけでなく、買取の保証期間を設けています。住宅用太陽光発電システムの場合、保証期間は10年となっており、制度が施行されたのが2009年ですから10年後の2019年に卒FITとなる人が発生してくるのです。故障をしなければ太陽光発電システムは今まで通り発電できるのですが、買取の保証がなくなったことにより、売電することができなくなったり、売電できたとしても、買取保証があった頃のような価格で売電することができなくなる可能性があります。

この卒FITとなった人達について資源エネルギー庁では卒FITを対象したWebサイトを解説し、卒FIT後の太陽光発電システムの利用方法について解説を行っています。九州電力のように再生可能エネルギーの買取を終了しているところもあり、地域によっては売電できる電力会社がない場合もあります。

資源エネルギー庁のWebサイトでは売電ができる電力会社の情報も掲載しているため、卒FIT後の売電をしたい場合は売電できる電力会社を確認するとよいでしょう。 卒FIT後の太陽光発電システムの活用方法として注目されているのが蓄電池を利用し、電力を有効活用する方法です。蓄電池に余剰電力を貯めて使用すれば光熱費の節約になりますし、蓄電池があれば、停電時にも電気製品を利用できます。そのようなメリットから最近は太陽光発電システムのパワーコンディショナ買い替えのタイミングで、とパワーコンディショナと蓄電池が一体化したハイブリッド蓄電池が人気になっているようです。

ハイブリッド蓄電池は一体化したことで省スペースを実現しているほか、太陽光発電システムで作り出した直流電気を直接貯めることができることから、パワーコンディショナよりも変換ロスなく電力を使えるようになっています。