導入に百数十万円から数百万円の大きな導入費がかかる太陽光発電システムですが、住宅内で利用する電力を作り出して光熱費を節約できる、売電して収入を得ることができる、災害による停電時にも発電して電化製品を使える、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーといったメリットがあることから導入を検討する人も少なくない状態です。

中でも売電して収入を得ることができる点は、導入費の償却を考えることもできることから魅力を感じる人が多いようです。しかし電力の売電は必ず永遠にできることではないのです。

電力の売電については固定価格買取制度（FIT制度）によって国が決めた売電価格で大手電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることが決められており、さらに買取の保証期間が定められています。太陽光発電システムには住宅用と産業用がありますが、住宅用太陽光発電システムの買取保証期間は10年となっており、FIT制度が施行された2009年ですから、10年後の2019年には卒FITとなる人が出てくるのです。

これが太陽光発電システムの2019年問題といわれるものです。卒FITとなっても発電ができなくなるわけではなく、太陽光発電システムが故障していなければ発電することはできます。しかし買取保証がなくなったことにより売電できなくなったり、売電できたとしても、保証があったときよりも安価な価格でしか売電できなくなる可能性があるのです。

例えば九州電力では送電線の設備不足から買取が停止しており、該当地域では九州電力に売電することができない状態です。また売電できたとしても、現在の火力発電の発電コストは10円から12円程度のため、それ以下の価格でないと売電ができない可能性があります。卒FIT後は売電収入がゼロに、または大幅に減少してしまうのです。 そのため卒FIT後は電力を売電するのではなく、活用する方法が提唱されており、電力を有効活用する方法として蓄電池が注目されています。

もともと蓄電池は太陽光発電システムと相性のよいものですが、最近では太陽光発電システムと併用できるタイプや太陽光発電システムのパワ-コンディショナと一体化したハイブリッド蓄電池なども販売されています。ハイブリッド蓄電池はパワ-コンディショナと一体化したことにより省スペースを実現したほか、太陽光発電システムで作りだした直流電気をそのまま貯めることができることから、直流電気と交流電気に変換するパワ-コンディショナに比べて電力の変換ロスがなく、より電力を活用できるようになっています。

そのためパワ-コンディショナの買い替えにあたってハイブリッド蓄電池に買い替える人が多くなっているようです。