住宅用太陽光発電システムを利用している人が考えなくてはならないのが太陽光発電システムの2019年問題でしょう。太陽光発電システムには住宅用と産業用がありますが、固定価格買取制度（FIT制度）では住宅用太陽光発電システムの電力買取の保証期間は10年となっています。

FIT制度が施行された2009年から10年後の2019年から卒FITとなる人が出始めることから2019年問題といわれているのです。卒FITとなっても太陽光発電システムで発電ができなくなるわけではありませんが、発電した電力を売電できるかどうかは事情が異なってきます。保証期間中は電力会社が国が決めた価格で電力を買い取ってくれますが、卒FIT後は電力会社が電力を買い取ってくれるとは限らないのです。

実際、九州電力では送電設備の不足により、電力の買取を停止しており、地域によっては売電ができない場合があります。また現在火力発電所の発電コストは10円から12円程度です。そのため、売電ができたとしてもそれ以下の価格にしかならない可能性があるのです。

資源エネルギー庁では卒FITユーザーを対象にした専用のWebサイトを解説しており、売電が可能な事業者情報や小売電気事業者等の買取メニューと公表スケジュールといった情報の配信を行っています。卒FIT後も売電を考えるならば、資源エネルギー庁のサイトを確認して売電ができるかどうか、売電できるときの価格などを確認するとよいでしょう。

資源エネルギー庁のWebサイトでも卒FIT後の太陽光発電システムの活用方法が解説されていますが、最近は蓄電池を導入し、売電するのではなく電力を有効活用する方法が提唱されています。蓄電池を導入すれば太陽光発電システムの余剰電力を蓄電池に貯めて利用できるため光熱費の節約になります。また蓄電池を充電しておけば、災害による停電時にも電気製品を利用できるため、小さな子供がいる家庭や、自宅で医療機器を使っている家庭では心強いことでしょう。

住宅内のメリットだけでなく、蓄電池の利用は電力ピークの緩和も期待することができることから卒FIT後の太陽光発電システムの利用方法として注目されているようです。 最近は太陽光発電システムのパワーコンディショナと蓄電池が一体化したハイブリッド蓄電池が人気になっており、パワーコンディショナの買い替えに際してハイブリッド蓄電池を選択する人が多くなっているようです。