太陽光発電システムの魅力といえば、停電時にも発電して電化製品が利用することができるといった災害に強いという点がありますが、電力会社に売電して収入を得ることができるという点が一番の魅力ではないでしょうか。売電価格はFIT法が施行された当時に比べて下がっていますが、それでも国が決めた高い価格で売電をすることができ、安定した収入を得ることができるというのは大きな魅力でしょう。しかしFIT法では買取保証期間が決められており、住宅用太陽光発電システムの買取保証期間は10年となっています。そのためFIT法が施行された2009年、初期に太陽光発電システムを導入した人は、2019年以降、卒FITとなります。これが2019年問題といわれている問題です。

卒FITとなっても太陽光発電システムで発電ができなくなるわけではないのに、問題となっているのは、卒FIT後の売電事情が大きく変化するためです。電力会社によっては、売電するための設備の不足などの事情で卒FITとなった電力の買取を停止しているところがあります。地域によっては売電ができなくなる可能性があるのです。また売電ができたとしても、FIT法で決められていた価格での売電は難しくなります。FIT法で決められている売電価格は再生可能エネルギーの普及を目的として高い価格が設定されています。しかし卒FIT後の価格は電力の買取をする電力会社によります。現在火力発電の発電コストは13円程度です。そのため卒FIT後の電力の買取を行っている電力会社では8円、9円といった価格で買い取りを行っており、卒FIT後も売電をするとしても収益が大きく減少することは避けられない状態です。

このような売電事情から、卒FIT後の太陽光発電システムについては、売電するのではなく、作り出した電力を自宅で利用し、電気料金を節約する方法が注目されています。そして自宅で電力を使うとき、効率よく電力を使うために蓄電池の導入をする人が多くなっています。蓄電池があれば、太陽光発電システムで作り出した電力を蓄電池に貯めることができます。そして貯めた電力夜間や曇りや雨の日といった発電量を見込めないときに利用すれば電気料金を大きく節約することができます。また太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせは災害による長時間の停電にも対応することが可能のため災害に強いという点も注目されています。 2019年問題を控えて、太陽光発電システムのパワーコンディショナと蓄電池が一体化して、省スペースと電力の変換ロスを抑えたハイブリット蓄電池なども登場して人気になっています。