太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーにおいて、国が決めた価格で電力会社が買い取ることを保証した固定価格買取制度が施行され、2019年で10年を迎えます。そして初期に住宅用太陽光発電システムを導入した人の買取保証金が終了することから問題になっているのが2019年問題です。

太陽光発電システムには災害に強い、光熱費を大きく削減できるといったメリットがありますが、一番のメリットは売電をして安定した収益を得ることができることでしょう。しかしそれは固定価格買取制度によって電力会社が電力を買い取ることが保証されていた上でのことです。買取保証期間後は今までの売電価格よりもずっと価格になってしまったり、地域によってはまったく売電ができなくなると可能性があるのです。買取保証金の終了によってそうした問題に直面する人が現れてくることから、2019年問題は注目されているのです。

買取保証期間後でも太陽光発電システム作り出した電力が売電できるかどうか、そして売電できた場合、いくらで売電できるかどうかは地域によって異なります。経済産業省、資源エネルギー庁ではこの2019年問題について特設サイトを設けており、電力の買取を行っている小売電気事業者の情報を配信したり、期間終了後の対処法などの解説を行っています。買取保証期間後に発電ができなくなるわけでも、売電ができなくなるわけではないため、今まで同様に安定した収益を得ることができるのであれば、買取保証期間後も今まで通り売電収入を得るという選択肢もあるのです。そのためまずはサイトを利用して、現在の地域で売電ができるかどうか、売電できる場合収益はどのくらいになるのか確認してみましょう。

一方で地域によっては買取保証期間後、売電できなかったり、売電価格が小さくなったことから大きく収益が減額になってしまう場合があります。その場合の対処法として注目されているのが蓄電池と併用して自立した電源として利用する方法です。太陽光発電システムで発電し、余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間や天候が悪い日に蓄電池の電力を利用すれば、光熱費の大きな削減が期待できるだけでなく、電力の自給自足を考えることができます。

10年というと太陽光発電システムのパワーコンディショナ―が買い替えを検討する時期でもあることから、パワーコンディショナと蓄電池が一体化したハイブリット蓄電池が人気になっているようです。太陽光発電システムで作り出した電力は直流電力のため、家庭内に利用するにはパワーコンディショナで交流電力に変換必要があります。そのとき変換ロスが生じてしまうのですが、ハイブリット蓄電池ではパワーコンディショナと蓄電池の2つを利用するときに比べて変換ロスが少ないため、より効率的に電力を利用することができるところが人気の理由です。